[新しい株式ルールの発明] 企業買収時において

会社が買収されたあと、買収先によってそのサービスがダメになってしまうこと、よくありますね。中には「ああ、あんなところに買収されたら、もうおしまいだな」と明らかに予測できる例もあったり。しかし、買収先にも、売った人にも、その責任はありません。買収先は、自分が買ったのだから何をしようと勝手。「そもそも、うちは、うちのビジネスのために、ここを買ったんだ。うちのビジネスのためになると思って」と。だから、せっかく価値のあったサービスに、どんどん買収先が元々持っているビジネスと融合させてしまう。買収先が、本当に自分が買ったサービスの価値をわかっていない場合、その哀れな末路は明らかです。売った人は？売った人は、売りたかったのでしょう。お金が必要だったり、欲しかったり、それは誰でもかもしれません。あるいは、資金的な問題でそれ以上自力では続けられなかったということもあり得るでしょう。誰も非難することはできません。ただ、台無しになったサービスをなげき、去っていくそのユーザーがいるだけです。

そう、この世はお金が最強。当たり前ですね、それが資本主義の世界。どれだけの株式を所有するのかの比率にのみに従って、その権力の度合いが決まる。実にシンプルかつ明快なシステムです。僕もその世界が好きです。ただ、一方では、お金があらゆるものに優る、とも思っていません。創業者が作り上げたサービスの本来の価値、それに共感したそのユーザー、そのサービスを広めるために努力をしたかもしれないユーザーのエネルギーと使った時間、これらもすべてお金の前では無力であるべきでしょうか？極端な表現をすると、お金を投資した何もわかっていない、あるいは強欲な新しい所有者によって、それらがすべて台無しになってしまってよいものでしょうか？

新しい株式ルールの僕からの提案です。たとえば、創業者あるいはそれまでの経営者、要するにそのサービスの価値を創造しかつわかっている人が企業売却後においても30%以上所有し続ける場合には、たとえ買収者が50%以上の株式を所有したとしても、会社の重要な決定権は30%を持っている前者に保留されるというアイデアです。その具体的な仕組みは、公開企業とはいえ、この場合には創業者はプライベート株を（仮の姿で）持っているといった解決法でしょうか。それでは、その他の個人投資家はどうなるのか？という点においては、このようなケースの買収を行う場合には、株式市場と買収先が事前に、たとえば30日前にそのことを公に告知する。そして個人投資家は、創業者の方針を維持して欲しいと思えば持っている株を持ち続けるでしょうし、あるいは、またその逆も可。すべての決定権を保留されるとすれば買収先が困ってしまうかもしれないので、一部分だけの重要な決定権に制限できればそれが最善でしょう。あるいは、このケースを採用できるための条件を増やし厳しくするのも解決法かもしれません。

お金の前で、お金の他に、ないがしろにされるべきではないものがあることを思い出したいものですね。価値であったり、ユーザーであったり。それがよりよい資本主義というものでしょう。資本のための資本主義ではない。